個人事業主・フリーランスになる方必見
はじめに
脱サラして法人設立・個人事業主・フリーランスになると言うのは、本当、憧れますよね。自分で事業を行う事は、収入・時間の制限もなくやりたい仕事や職種も自由に選択出来るので雇われているよりもストレスにならず自分の行動だけで全て決めれる訳です。その半面、全ての判断を自分で行うので収入の安定や仕事の選定も責任が伴ってきます。雇われてた時と違い自分で全て補ってビジネスを行っていくことになります。
多忙になる理由
個人事業主のメリット・デメリットを解説してありますが、当組合の賛助会員同士の協力で実務的なサポートや営業的サポートそして個人事業主同士の仲間作りのサポートも行っております。当組合では、個人事業主同士で助け合いが出来る心で繋がれる組合として目指しています。
個人事業主になるデメリット 雇われるメリット 社会信用性 スキル
個人事業主のメリット
大きな経済的リターンの可能性
起業をすれば、普通に会社員として働くのでは得られないような、大きな経済的リターンを得られる可能性があります。会社員の場合、いくら頑張っても収入が増えない、給料が上がらないといった限界を感じることがあります。しかし起業をすれば、事業が伸びた分だけ収入に繋がるので、報酬に上限がありません。
自由にやりたいことができる
自分がやりたい事業に専念することができるのです。また、就労時間や休日が会社の規定で決まっているサラリーマンとは違い、起業すれば働き方も自由になります。好きなときに休みをとったり、自分の好きな場所で働くことができるようになります。人間関係においても、上下関係や相性に振り回されることなく、自分が信頼できる相手とだけつきあえるようになります。組織に属していると上下関係が生まれたり、うまの合わない相手とチームを組んだりすることがありますが、起業すればそれらとも無縁になります。
定年がない
会社員の場合、会社の規定で就労できる上限年齢が決められています。定年退職後、嘱託として再雇用してもらえることもありますが、収入は正社員だった頃よりも下がってしまいます。起業すれば定年は関係なくなりますので、自分の体が動く限り、働き続けることができます。
個人事業主のデメリット
収入が不安定になる
サラリーマンが起業するということは、それまでの安定した収入や労働環境を手放すということです。起業してすぐに軌道に乗る人もいますが、大半は軌道に乗せるまで相当な頑張りを必要とします。この間は収入がゼロの期間が続くことも当然想定されます。生活していけるのか、家族を養っていけるのかは真剣に考える必要があります。やみくもな挑戦はけっしておすすめできません。
常に決断の連続となり、気苦労が絶えない
当然ながら、起業すれば会社の責任はすべて自分が背負うことになりますし、結果はすべて自分に跳ね返ってきます。自由には責任が伴うのです。あらゆることを自分で決める自由がある代わりに、決断が迫られることも増えます。それは多くの人にとって、心理的なストレスになります。起業家は世間一般に比べ、うつ病などの心理的疾患を抱えていることが多いと言われますが、それも責任の重さからくるストレスが原因でしょう。
会社内に同等の仲間がつくれなくなる
起業後は、あなた自身がその組織のトップになります。サラリーマンであれば、仕事で何かあっても同期と励ましあい、支えあって頑張ってきたことでしょう。しかし、起業すればあなたの周囲には社員しかいません。会社の苦しい経営事情などを社員に相談できるわけもありません。同じ目線で相談できる相手がなかなかいない点も、起業のデメリットです。

売れる為の5選
雇われるメリット
毎月一定のお金が手に入る
最もよく挙げられる会社員のメリットではないでしょうか。ある程度決まったモデルに沿った給料しか貰えませんが、毎月安定したお金が手に入るというのはとても安心できるもの。そうした中であれば人生設計も立てやすいですしね。フリーランスであれば、仕事の波もありますし収入は不安定になりがちです。がっつり稼げる年もあれば萎む年もあるでしょう。ただし、今は会社員であってもいつその会社で働けなくなるかわかりません。AIの活用などの影響で大手銀行が大量の人員削減を計画していたり、不正などによって会社の経営が一気に傾いたりといったケースが実際に発生しています。
会社員であればフリーランスより安心だ!とは一概に言えない状況なんだと思います。
それでも会社員の方が安心に感じられるということで、会社員のメリットとして捉えられることが多いのでしょう。
社会保険において優遇される
社会保険の面でも、会社員は優遇されていると言えます。ここでは医療保険、年金保険、労災保険の3つにおける具体的なメリットを見ていきます。「社会保険」とは国による社会保障制度のひとつで、国民の生活の保障を目的とした公的な保険制度のことです。民間企業が運営する保険とは異なり、一定の条件を満たす国民は加入して保険料を負担する義務があります。
リスクに備えて多数からお金を集め、事故時にはその"共通のお金"から捻出するというのが保険制度の考え方ですが、その保険制度のうち国が設けたものが社会保険です。
医療保険におけるメリット:「扶養」が考慮される
医療保険は、病院等の医療機関で発生する医療費の一部または全部を保険給付する制度です。毎月の保険料はなかなかに高いですが、このおかげで通常より安く医療を受診できるわけです。医療保険には2種類あって、会社員とフリーランスとで加入するものが異なります。
年金保険におけるメリット:将来貰える年金が多い
年金保険(公的年金制度)の場合も、会社員とフリーランスとで加入する保険が異なります。
- 会社員: 「厚生年金」に加入。
- フリーランス: 「国民年金」に加入。
「国民年金」は基礎年金と呼ばれ、老後の生活の最も基本的な保障、ベースとなる部分です。
会社員が入る「厚生年金」は、「国民年金」を含みさらに上乗せ分がある保険制度です。
会社員の支払う厚生年金保険料は、毎月の収入(標準報酬額)に依存します。国民年金に上乗せしたのが厚生年金なので、負担する保険料は当然増えますが、医療保険と同じく半額は会社が負担してくれます。
将来貰える年金の差はどのくらいか?
国民年金と厚生年金とで、老後にもらえる老齢年金の平均月額を比較すると、、
国民年金受給者: 約5.5万円
厚生年金受給者: 約14.7万円
労災保険への加入は会社員だからこそ?
労災は「労働災害」の略で、労災保険は仕事中や通勤中のケガ・病気・死亡等に対して保障してくれる保険です。例えば、仕事中に階段で転んでケガを負った場合には、健康保険ではなく労災保険の対象ということになります。この労災保険の適用者は、被用者、つまり会社員やパート、アルバイトなど雇われて賃金を支払われている者が対象となります。法人の役員や自営業者・フリーランス等は原則対象外となっています。そしてこの労災保険、何らかの事業を行っていて、かつ誰か一人でも労働者がいる場合には、事業主(会社)が必ず加入しなくてはならず、保険料の全額を事業主が負担します。会社員は保険料を払うことなく、業務上の災害時には保険が給付されるってわけですね。ありがとう労災保険。
社会的信用が高い
社会的な信用が高いことも、会社員のメリットです。例えば住居を購入するとなれば、一括でというわけにはいかず、ローンを組む人が大半でしょう。そうした際に、会社員はローンが組みやすいです。銀行としても、返済がきちんと見込める相手にお金を貸したい。そういう意味で、会社員は毎月一定の給料が入ってくる(だろう)し、信用が高いと捉えられます。お金を返してくれるという信用があるからこそ、ローンを組んでもらえるんですね。家ほどの大きな買い物でなくても、車なんかを買う際のローンも会社員だから組みやすいということですね。あとはクレジットカード。クレジットカードも信用を元にした仕組みですので、会社員はクレジットカードも作成しやすいです。
お金・税金まわりの管理を会社が行ってくれる
日本の納税は申告納税、つまり自分でその年の稼ぎを申告して納税額を決めるのが基本です。その申告の仕方でも、フリーランスと会社員とでは違いがあります。会社員が受けている所得税申告における利点は何でしょうか。
仕事・目標が与えられるから楽
会社で働いていれば、会社や上長から組織としての目標や自分の仕事を与えられます。積極的に自分で目標設定をしなくても、会社の目標が、会社という組織の構成員である自分に課せられた仕事と結びついてきます。その仕事を通して会社の目標達成に貢献すれば評価もされます。ここをメリットと感じるかは人それぞれですが、自分で目標を立てたり、仕事を探したりといったことをしなくてもいいので楽とも言えます。会社目標にもとづく自らの仕事に精一杯取り組むことで、充足感も得られますしね。それが自分の人生の目的とは別のものだとしても、会社や社会に貢献できるという感覚には、人生においてプラス効果があると思います。一方で、会社という組織に縛られて不自由という面もあります。自分のやりたいことができない、会社の方針と合わない、上司と合わない、組織の中で働くのが億劫などの理由で、会社を辞めてフリーランスになる人は多いのではないでしょうか。「おもしろくない」と思いながらする仕事ほど、退屈なものはありませんよね。
ヘルプデスク相互
当組合では、個人事業主の方がビジネスを進めるにあたり人を上手く使うことを進めております。個人個人では、やることが多く一つの事にも専念しにくいことがあります。そこで賛助会員同士で仕事の依頼また仕事の受注なども提案しております。是非、ご活用ください。
どんな依頼が出来るの?どんな仕事を受注出来るの?
スキルを学びたい方の支援サポート
多様に受注を受けたいと言う方には、スキルを学ぶ為の支援金サポートも行っております。サポートされて


